| 大正 ６年 | 日本郵船株式会社社船の名古屋港寄港を機にその専従業者となった。 |
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| 大正 ８年 ４月 | 旭運輸株式会社を通じ、その船内専従業者（当時は大西組）となり事業展開
戦時中 戦時統制に対応のため海運統制令公布施行により一港一社となり名古屋港運株式会社に統合されたが終戦により同社解散 |
| 昭和２３年１２月 | 「新興運輸株式会社」設立 創立記念日 １２月 ９日 |
| 昭和２６年 ９月 | 港湾運送事業法施行により、船内荷役事業（第2種0010号）及び沿岸荷役事業（第4種 0019号）を登録 |
| 昭和３７年１１月 | 港湾運送事業法改定により、船内荷役事業（第2種16号）及び沿岸荷役事業（第4種26 号）の免許取得 |
| 昭和３８年 ３月 | 商号を「新興海運株式会社」に変更 |
| 昭和４６年 ３月 | 日本郵船名古屋ｺﾝﾃﾅｾﾝﾀｰ（ＮＣＣ）に新事務所開設 |
| 昭和４７年 ４月 | 宝神自動車整備工場新築 |
| 昭和４７年１０月 | 自動車分解整備事業の免許取得 |
| 昭和６１年 ５月 | 港湾運送事業法改定により、港湾荷役事業（名古屋港港湾荷役第7号）の免許取得 船内荷役事業（第2種16号）及び沿岸荷役事業（第4種26号）を廃止 |
| 昭和６２年１１月 | 自動車回送事業の免許取得 |
| 平成元年１１月 | 名古屋港オペレーションセンター事務所開設 |
| 平成１０年１２月 | 創立５０周年 |
| 平成１２年１０月 | 港湾労働者派遣事業の許可証取得 貨物運送取扱事業（第一種利用運送事業）の免許取得 |
| 平成１９年 ５月 | 飛島新事務所開設 |
| 平成２０年 ７月 | 整備工場移転 飛島新工場開設 |
| 平成２６年１１月 | 本社解体 |
| 平成２８年 １月 | 新社屋（本社）完成 |
港湾荷役事業のプロフェッショナル
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沿革
